扶養控除１１年廃止検討 - 2009年10月15日

こんにちは、みかです。

政府税制調査会（会長・藤井財務相）は１４日、
所得税の扶養控除を２０１１年１月から廃止する方向で
検討に入ったそうです。
鳩山政権の目玉施策である「子ども手当」の財源を確保するためで、
１０年度税制改正で所得税法改正を決めたい考えだとか。

民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、
扶養控除と配偶者控除の廃止を掲げたが、廃止時期は明記しておらず、
政府は、扶養控除を廃止しても、子ども手当支給によって
中学卒業までの子育て世帯の収入は増え、理解が得られると判断、
扶養控除廃止で、年換算で約８０００億円の財源確保が
見込まれるとのことです。
一方、配偶者控除の廃止は、子どもがいない専業主婦世帯などでは
増税となるため、先送りする方向のようですね。

誰かが得をして誰かが損をする政策ってどうなのでしょうか？
たとえば、低所得ながらも自分の親なり兄妹なりを事情で
扶養に入れている場合など・・・弱者が痛い目に遭う羽目になりますよね。
子ども手当については、せめても所得制限を設けるべきだと
わたしは思います。

しかし国民が選んで誕生した政権ですから、
ここで四の五の言っても始まりませんね。
今後、よい日本になってくれることを祈るのみです。


扶養控除１１年廃止検討、子ども手当財源に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091014-00001332-yom-bus_all

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